袋井市議会 2019-06-01 令和元年６月定例会（第２号） 本文
市が工業用地として転用したいとしている土橋地区は、10年ほど前に農地・水・環境保全向上対策事業が実施されたところです。これは袋井市全域が実は行われまして、ここに平成20年度の農地・水・環境保全向上対策事業活動報告会というＤＶＤがあるんですよ。そこで各地のそういった保全事業をやっている報告、その中に、土橋地区からは、土橋水と緑を守る会の会長の鈴木様が御報告もされております。
市が工業用地として転用したいとしている土橋地区は、10年ほど前に農地・水・環境保全向上対策事業が実施されたところです。これは袋井市全域が実は行われまして、ここに平成20年度の農地・水・環境保全向上対策事業活動報告会というＤＶＤがあるんですよ。そこで各地のそういった保全事業をやっている報告、その中に、土橋地区からは、土橋水と緑を守る会の会長の鈴木様が御報告もされております。
多面的機能支払交付金は、平成19年度から実施されておりました農地・水・環境保全向上対策事業が、平成23年度から農地・水管理支払交付金という制度になりまして、国土の保全、あるいは水源涵養、景観形成などの農村の持つ多面的な機能を発揮するため、平成26年度施行の、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく制度として新たにスタートをしたものでございます。
これは以前は農地・水・環境保全向上対策事業と言っておりましたけれども、それを発展させたものだと思いますけれども、これで地域で、皆さん共同で農家の景観の保全とか、水路、畔草刈りとか、そういうことに取り組んでいただいている地域が市内に５カ所ございます。
また、農業の多面的機能の一つとして、日本の原風景ともいえる農村環境があり、その環境を保全するため農業者と地域住民が協働して活動する農地・水・環境保全向上対策事業にも、地域の組織化などに県議会議員のころから積極的に取り組んでまいりました。
耕作放棄地の未然防止策としましては、国の中山間地域直接支払制度や、農地水環境保全向上対策事業の活用を推進しまして、農地を保全していくことは可能と考えています。
３節土地改良事業補助金１万円は、農地・水・環境保全向上対策事業推進交付金で、丹那盆地内における集落道沿いの花いっぱい運動に係る交付金となります。 ６目商工費県補助金、１節商工費補助金271万4,708円は、消費者行政活性化基金事業費補助金で、消費生活相談員１名を配置したものとなります。
また農地・水・環境保全向上対策事業も行われております。そうした活用を推進しまして、農地を保全していくことは実際可能だと考えております。
事業ナンバー12の農地・水環境保全向上対策事業は、県の協議会への負担金で、多田地域資源保全の会、奈古谷環境保全の会、大町美農里クラブが行う水保全管理支払交付金の活動の資金となるものです。国が50％、県と市が25％の負担で県協議会からの直接交付をされております。 212ページ、213ページをお願いいたします。
渡辺議員先ほど御紹介いただきましたように、農地・水環境保全向上対策事業という名前で従前から行っております。現在、富士宮市に５つの団体が取り組んでいただいております。
また、中山間地域の活性化のための市民協働を促す働きかけの策についてでございますが、中山間地域の施策には、主に中山間地域と平地との耕作条件不利を低減させるための「中山間地域等直接支払推進事業」というものや、一定のまとまりのある農振農用地を対象に、地域ぐるみで農地や水路等の保全管理を行っていただく「農地・水・環境保全向上対策事業」があり、これらの事業は国・県及び市の補助により実施されているものであります
また、地域ぐるみで農地や水を守るための協働活動や、環境保全に向けた営農活動を支援するため、農地・水・環境保全向上対策事業をこれまで以上に推進してまいります。 野生鳥獣による農水産物の被害防止対策については、引き続き関係機関と連携して実施するとともに、新たに被害防止のための設備や資機材の購入に対する助成を行ってまいります。
工業や商業、あるいは観光などの産業も大変重要なことですが、その全ては食から始まるという考えのもと、安全・安心な農産物をつくるためにも、市では基本方針の実現に向けて農用地利用集積計画、農地・水・環境保全向上対策事業、６次産業化などの諸事業に積極的に取り組んでまいっているところでございますし、今後もそのようにしたいと思っております。 私からは以上です。
リバーフレンドシップやアダプトロードプログラム、農地・水・環境保全向上対策事業といったものがあり、これらは河川や道路、農道、農業用水路といった公共の施設の維持管理や美化活動を市民協働で行う取り組みで、日々の管理活動を住民や利用者が主体となって行い、市や県がこれを支援する仕組みで、現在市内で22の団体が活動しております。
次に、農業体験農園や農業のボランティアの受け入れについてでございますけれども、現在、本市におきましては、市民が野菜づくりを学び、また、農と触れ合う授業といたしまして、市民農業講座、市民農園、農地・水・環境保全向上対策事業、フロンティア農園プロジェクトなどを実施し、多くの市民の方に参加していただいているところでございます。
３節土地改良事業補助金１万円は、農地・水・環境保全向上対策事業推進交付金で、丹那盆地内における集落道沿いの花いっぱい運動に係る交付金です。 ４節林業振興事業補助金40万200円は、市町村森林情報緊急事業整備補助金で、町の森林整備計画の見直しに必要な森林情報システムの導入に係る補助金です。
本市は、これまでも袋井宿場町公園、あるいは、原野谷川親水公園、浅羽記念公園など、地域資源を生かした憩いの空間づくりを初め、市民農園の整備、荒廃農地の解消、農地・水・環境保全向上対策事業による農村環境の整備などの農を活かしたまちづくりの推進、さらには、誇れるふるさとの川づくりプロジェクトなど、潤いと安らぎのある環境の整備に積極的に取り組んでまいりました。
まず、不用額が生じた主な項目とその理由、金額につきましては、昨年９月21日の台風15号による農業災害復旧対策事業で、被害を受けた農業施設の復旧に対する補助の申請が見込みよりも少なかったことなどにより、不用額が1,023万1,076円、農地・水・環境保全向上対策事業で昨年度から新たに始まった向上事業に取り組む活動組織が３団体のみであったため、不用額が277万5,200円、市民農園整備事業補助金で新たな
次、12事業の農地・水・環境保全向上対策事業、これは県の協議会の負担金で、多田地域の資源保存会、奈古谷環境保全の会が農地・水・環境保全向上対策事業を行う資金となるものです。25％の負担になります。２つの会には、合計377万6,000円の事業費が県協議会から直接交付されております。
３節の土地改良事業補助金で、農地・水・環境保全向上対策事業ということで、丹那地区の13万9,000円に対する補助となっております。 次に、６目商工費県補助金、１節商工費補助金175万5,000円で、消費者行政活性化基金事業費補助金で、悪徳商法などに係る消費者を守るために専門の消費生活相談員を新年度から配置することに対する補助で、また詳しくは支出のほうで説明いたします。
３節土地改良事業補助金3,000円の減、これは農地・水・環境保全向上対策事業推進交付金で交付決定により減額をいたします。 ５目商工費県補助金、１節商工費補助金２万円の減、これは事業精査により減額をするものでございます。 ６目土木費県補助金、１節土木費補助金489万3,000円の減、既存建築物耐震性向上事業費補助金で、木造耐震補強事業等の精査により459万3,000円を減額するものでございます。